【法律扶助制度と法律扶助協会】
２０００年４月に施行されたこの制度は今まで我々が待ち望んでいたものでした。
度々テレビや新聞のニュース等で流される多重債務者の犯罪・や死・・・。強盗・殺人・失踪・自殺・・・。
この人達が法律を知っていたら、自己破産するだけのわずかなお金があったなら・・・。

この制度は弁護士に頼みたいのにお金が無い、本当に困っているのにお金が無くてどうにもならない！という「法律弱者」に焦点を当て法律行為にかかる
資金を肩代わりしてくれる画期的な制度です。（政治活動にな りますのでお名前は書きませんがある議員のチームが制定して頂きました。感謝しています。）

ではどの様な制度なのか勉強していきましょう。

■法律扶助制度のしくみ
この制度は無条件で肩代わりしてくれる物ではありません。以下の条件を満たし審査をクリアする必要があります。（但し条件を満たせばかなりの割合でＯＫさ れます）

１．勝訴出来る可能性がある事（自己破産の場合は免責が受けられる可能性が、個人再生の場合は再生計画が承認される可能性がある事）
２．個人の（既婚の場合は配偶者の資力も含む）資力が制度で決められている基準以下である事（生活保護・年金受給・各種障害保険が適用されている方・無職 の方も利用できます）
３．法律扶助制度が正しく使われている事（本当に必要であれば問題無い・職権乱用や売名行為等では使用できない）

【資力基準】

	月収	ただし、申込者及びその配偶者が家賃や住宅ローンを 負担している場合は、 次の額を限度に 負担額を基準額に加算することができます。
単身者	182,000円以下	41,000円以下
２人家族	251,000円以下	53,000円以下
３人家族	272,000円以下	66,000円以下
４人家族	299,000円以下	71,000円以下
１人増ごとに	30,000円加算	3,000円加算

（財団法人　法律扶助協会香川支部ＨＰより）

【申請する所と注意点】
申請場所は各都道府県の弁護士会・司法書士会が１００％支部として加盟していますのでお近くの弁護士会・司法書士会に出向き申請をする必要があります。
又この制度には予算と審査スピードの関係から各支部ごとに一ヶ月の申込数を 制限している支部もあります。
基本的には基準を満たして申し込まれたものは全て審査対象とされますが気を付けてください（財団法人　法律扶助協会東京本部回答）

【申請から弁護士（司法書士）選任までの流れ】

【弁護士会等での相談】−−＞【申請書類作成】−−＞【申請】−−＞【審査 開始】−−＞【弁護士・司法書士選任】−−＞【各法律行為開始】
　　　　　即日　　　　　　　　　　　　　　数日　　　　　　　　　　　　　　　約２週間から一ヶ月　　弁護士会が任意で決める　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【扶助してくれる資金】
この制度で扶助可能なのは基本的には着手金の全額です。です からこの法律行為にかかる実費程度は負担しなければなりません。
しかし最もお金の必要な着手金を扶助してくれるのは大変助かります。

【法律扶助協会への弁済金】
この制度は肩代わりするだけですのでその資金は返さなくてはなりませんが金 利もかからず格安です。
初回２万円程度を支払い後は月々１万円程度（生活保護・年 金・障害保険等の受給者は５千円）の支払いで済みます。
又何らかの理由で支払えない方は特別に免除される場合もあります。本当に困っている方には温かい制度であると言えます。


お分かり頂けましたでしょうか？この制度は全ての法律行為の対象ですので債務整理に関わらず離婚・相続・民事訴訟・刑事訴訟等幅広くお使い頂けます。
お金が無いから何も出来ない。そんな方々を救う法律扶助制度を我々は応援し ます！！


▲ホームへ戻る