【自己破産に必要な書類と費用】
　〜必要書類〜
　必要書類は地裁によって大きく違うことがありますが平均的 に必要な物は
　・破産手続き申立書
　・陳述書
　・債権者リスト
　・住民票又は戸籍謄本（地裁指定の物）
　・借家や賃貸物件で有れば賃貸証明書
　・添付用の財産証明書類一式
　　　資産目録
　　　給与明細２ヶ月分と給与所得源泉徴収書２年分
　　　家計簿
　　　使っている通帳とクレジットカードのコピー
　　　債務金額証明（ＡＴＭや使用明細書なければ電話で口答で聞いた金額）
　　　生命保険解約返戻金計算書と生命保険証券のコピー又は保険失効証明書
　　　退職金計算証明（計算出来なければ退職金の事が明記してある会社の内規書）
　　　車を持っていれば車検書と業者による売価金額証明書
　　　不動産を持っていれば土地建物の登記簿謄本（家族所有でも必要な場合有り）
　　　有価証券のコピー（株券・国債・社債・ストックオプション・新株予約券付き社債等）
　・その他地裁が求める書類（課税証明書や外国人原票記載事項証明書・パスポートの写し・租税遅延証明督促等地裁が提出を求めた物）　　

　〜必要な費用〜
　自己破産にかかる費用としては必要書類の発行に掛かる諸経費と地裁に納める予納金があります。
　予納金は予納金と予納郵券（切手）と印紙代の３種の事を言います。又予納郵券と印紙は地裁内で購入するので予め買っておく必要はありません。
　又予納金は予め計算されて納める物ですからこれ以後足りなくなる事はありません。（但し余る場合は免責確定後郵送返却されます）
　
　　　　　　　　　　　　　同時廃止　　　　　　　　　　管財人事件
　予納金     　　 １万円〜２万円程度　　　　　２０万〜５０万程度
　予納郵券  　　 ２千円〜１万円程度　　　　　１万〜２万円程度
　印紙代   　　　　   ２千円程度　　　　　　　　　　２千円程度
　※但し地裁によっても又債権者の数や財産の内容によっても違いがあります。基本的には申し立て時に一括で納付します。
　 　同時廃止の場合　東京地裁２４９００円　　Ａ地方都市１５４００円　となっていて地域によりかなりの違いが有ることが解ります。

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